保健所から保護猫を引き取るのは難しい？引き取りする際の条件を紹介

猫は、どのような要因によって保健所で保護されるのでしょうか。飼育放棄や飼い主の高齢化によるもののほか、捨て猫や迷い猫、野良猫といった飼い主不明の事例も多くあります。

現在、保健所、動物愛護センター、そして民間団体といった保護猫に関わる人々が一丸となって、保健所で殺処分される猫を極力少なくするよう努めています。それは法改正にはじまり、保護のキャパシティや譲渡システムの充実まで至ります。

年間殺処分数は犬1.6万頭、猫6.7万頭と多い現状です。「糞尿の始末が面倒」「可愛くなくなった」などの身勝手な理由で保健所に猫の引き取りを申し出るよう人間がいるのです。

しかし、2012年に動物愛護法が改正されたことにより、保健所側が安易な引き取りの申し出を拒否出来るようになりました。これにより猫の殺処分数を、2015年時点で10年前の3分の1まで減少させることができました。

保健所で殺処分されてしまうことがないよう、犬猫の保護施設の充実が急がれています。現在、日本において、動物愛護団体のほかに地域ごとの動物の保護に関するNPO団体が存在します。

こういった団体が、キャットカフェなど里親募集の施設を運営しています。

ほかにも里親募集サイトの運営やペットと住めるマンションの斡旋をすることで、保護犬猫と飼い主の間チングサービスをすることで積極的に引き取り先を募集しています。

保健所での犬猫殺処分の背景には、無責任に飼育し、「終生飼養」の責任を負わない飼い主の存在もあります。これを防ぐため、動物愛護センター側でも多くの取組みがなされています。

例えば、「動物ふれあい教室」という犬猫との触れ合いによる情操教育を積極的に行っています。他にも迷子防止のマイクロチップの普及や、安易な繁殖を防ぐ為の猫の去勢・不妊手術の助成事業と、その普及活動も行っています。

ここ数年、保健所からの引き取りで猫を迎えたいという方が増えています。しかし、保健所から猫を引き取りする時には条件があります。

この条件を知っておくことで、よりスムーズに猫をお迎えすることができます。またあわせて、これまで猫を飼ったことがないという方にも、猫をお迎えする際の心構えや備えておいた方がいい条件をご紹介します。

まず猫をお迎えするにあたって、十分な費用がある事は必須条件です。せっかくお迎えしても、金銭面で厳しくなり再度里親を募集するという人は珍しくありません。猫を飼育するには年間どのくらいの金額がかかってくるのかご紹介します。

健康診断や猫がかかりやすい病気に対する予防接種は、猫をお迎えしたら必ず受ける必要があります。また生活費のなかでも、最初に揃えておく必須条件のものや、毎月必ずかかるものもあります。

猫も人間と同じように、怪我や病気になってしまったときの医療費と、それを予防するためのワクチンや薬代がかかります。臨時の医療費は治療内容によってはさまざまですが、手術など大きな治療の場合は6万円ほどになってしまうこともあります。

万が一に備え、ペット保険に加入しておくと安心です。猫の場合、1ヶ月3,000～4,000円程度になります。