警察犬訓練士の給料はどのくらい?年齢や役職別に徹底比較!
更新日:2024年07月05日
警察犬訓練士を目指すうえで給料がどのくらい支給されるのかによって進路が変わります。警察犬訓練士には、「直轄警察犬訓練士」と「嘱託警察犬訓練士」の2種類があります。
どちらを選ぶかによって支給される給料が全く変わってくるので、事前に調べておいた方がいいでしょう。
ここでは訓練士2種類の給料を、月収と年収に分けて紹介します。また、訓練士の修行期間となる見習い訓練士の給料についても紹介します。
どちらを選ぶかによって支給される給料が全く変わってくるので、事前に調べておいた方がいいでしょう。
ここでは訓練士2種類の給料を、月収と年収に分けて紹介します。また、訓練士の修行期間となる見習い訓練士の給料についても紹介します。
直轄警察犬訓練士
直轄警察犬訓練士の給料は、月収でおよそ20万〜35万、年収は280万〜450万くらいになります。
直轄警察犬訓練士は警察官の職務であるため、働く年数を重ねるごとに給料は少しずつ上がっていき、ボーナスも支給されるので安定した給料を得られるでしょう。
直轄警察犬訓練士は警察官の職務であるため、働く年数を重ねるごとに給料は少しずつ上がっていき、ボーナスも支給されるので安定した給料を得られるでしょう。
嘱託警察犬訓練士
嘱託警察犬訓練士の給料は、月収でおよそ15万〜25万、年収は200万〜300万くらいになります。
嘱託警察犬訓練士は、直轄警察犬訓練士よりも給料は基本的に低いため、最初は給料が少なくても将来は個人事業主として独立をし、稼いでいける方向性をとるのがいいでしょう。
嘱託警察犬訓練士は、直轄警察犬訓練士よりも給料は基本的に低いため、最初は給料が少なくても将来は個人事業主として独立をし、稼いでいける方向性をとるのがいいでしょう。
見習い訓練士
見習い訓練士の給料は、月収でおよそ4万〜8万と学生のアルバイトと同じくらいの給料です。そのため、訓練士になるための自己投資だと考えるようにしましょう。
嘱託警察犬訓練士になる前に、必ず見習い期間というのが設けられており、訓練を行う場所次第となりますが、だいたい3〜5年訓練所で下働きをします。
嘱託警察犬訓練士になる前に、必ず見習い期間というのが設けられており、訓練を行う場所次第となりますが、だいたい3〜5年訓練所で下働きをします。
警察犬訓練士の年齢別年収
警察犬訓練士の年収を、各年齢を5歳刻みで厚生労働省が算出した統計と照らし合わせてみました。年収のピークを迎える50代の年収が324万円となり、給料は月20万くらいとなります。
また、最も働き盛りの30代の年収は、およそ245万円、給料は月15万くらいと推測されます。
それでは全体の年齢別による年収推移を表にまとめてみましたので見ていきましょう。
また、最も働き盛りの30代の年収は、およそ245万円、給料は月15万くらいと推測されます。
それでは全体の年齢別による年収推移を表にまとめてみましたので見ていきましょう。
年齢 | 年収 |
---|---|
20〜24歳 | 130万〜155万 |
25〜29歳 | 141万〜192万 |
30〜34歳 | 113万〜208万 |
35〜39歳 | 138万〜245万 |
40〜44歳 | 153万〜280万 |
45〜49歳 | 181万〜310万 |
50〜54歳 | 216万〜330万 |
55〜59歳 | 211万〜324万 |
60〜64歳 | 122万〜324万 |
警察犬訓練士の役職別年収
警察犬訓練士の年収を役職別に、厚生労働省が算出した統計と照らし合わせました。年収が最も高い役職は部長の424万、給料は月に27万くらいとなります。
主任の233万、給料は月に15万くらいとなるので、比較すると、およそ1.8倍となります。役職が上になるにつれ年収も上がっていくのがわかります。
どのくらい上がっていくのか役職別に表でまとめてみましたので比較しながら見ていきましょう。
主任の233万、給料は月に15万くらいとなるので、比較すると、およそ1.8倍となります。役職が上になるにつれ年収も上がっていくのがわかります。
どのくらい上がっていくのか役職別に表でまとめてみましたので比較しながら見ていきましょう。
役職 | 平均年収 |
---|---|
主任 | 233万 |
係長 | 300万 |
課長 | 384万 |
部長 | 424万 |
警察犬訓練士の都道府県別年収
警察犬訓練士の年収を、都道府県別に厚生労働省が算出した統計と照らし合わせました。
結果、平均年収が最も高い都道府県は、日本一の人口を占める東京都の381万、給料は月に24万くらいとなります。次いで平均年収が高いのは大阪府となります。
その他の平均年収を都道府県別に表でまとめてみましたので見てみましょう。
結果、平均年収が最も高い都道府県は、日本一の人口を占める東京都の381万、給料は月に24万くらいとなります。次いで平均年収が高いのは大阪府となります。
その他の平均年収を都道府県別に表でまとめてみましたので見てみましょう。
都道府県 | 平均年収 |
---|---|
北海道 | 245万 |
青森県 | 218万 |
岩手県 | 245万 |
宮城県 | 272万 |
秋田県 | 218万 |
山形県 | 245万 |
福島県 | 245万 |
茨城県 | 272万 |
栃木県 | 272万 |
群馬県 | 272万 |
埼玉県 | 245万 |
千葉県 | 272万 |
東京都 | 381万 |
神奈川県 | 299万 |
新潟県 | 245万 |
富山県 | 245万 |
石川県 | 272万 |
福井県 | 272万 |
山梨県 | 245万 |
都道府県 | 平均年収 |
---|---|
長野県 | 272万 |
岐阜県 | 245万 |
静岡県 | 272万 |
愛知県 | 299万 |
三重県 | 272万 |
滋賀県 | 272万 |
京都府 | 272万 |
大阪府 | 326万 |
兵庫県 | 272万 |
奈良県 | 272万 |
和歌山県 | 245万 |
鳥取県 | 245万 |
島根県 | 245万 |
岡山県 | 272万 |
広島県 | 272万 |
山口県 | 272万 |
徳島県 | 272万 |
香川県 | 245万 |
愛媛県 | 245万 |