野良猫の殺処分の現状とは？殺処分を減らし人と共生するための方策

日本では野良猫の殺処分数を減少する動きが高くなっていますが、それでも年間に7万頭もの野良猫の命が奪われています。

この数については、人によって捉え方に違いがありますが、野良犬が年間で2万頭弱なので、決して少ない数ではないことは誰でも把握できるでしょう。

人間の居住地の近くに野良猫がいるのは、それまで人間に飼われていた可能性が高いということを忘れてはいけません。

野良猫は特定の地域に多くいることがあります。これは地域猫といって地域の住人が世話を行っている場合があり、ここでは殺処分はほとんど発生していません。

野良猫を迷惑に感じるのは、住宅地で古くから居住している人が少なく、ペット不可の賃貸物件が多く存在しているような場所が多めです。ここでは野良猫の殺処分の割合が高くなっています。

猫は一度でも飼ったことがある人は野良猫にも親しみを感じやすくなります。嫌悪感をいだきやすい場合は猫を飼ったことがなく、猫に対する認識が低いことがあります。

猫は以前までは犬ほど飼っている人が多くなく、認知度も低かったので野良猫の殺処分についても関心が低めでした。

現在は急速に猫のが高くなったので、興味を持ってくれる人が増え、インターネットの普及で殺処分についての情報が得られるようになり、考え方が変化しています。

積極的に動物保護センターで引き取られている野良猫の里親を探したり、自治体単位でも殺処分ゼロを目指すところもあって、殺処分数は確実に減少傾向にあります。

猫は単独行動を好む習性を持っていますが、人間が近くにいれば団体行動にも対応でき、良きパートナーにもなってもらえる可能性がある動物です。

猫の生態が知られるようになると、逆に飼いやすいと認知されるようになってきています。人間との共生は決して難しいものではありません。

邪魔だから排除するのは簡単ですが、その命を奪う前にできる限りの努力を行うというのは、人間の責務であるとも言えるでしょう。

野良猫の殺処分を軽減する動きは広まりを見せていて、民間団体で積極的に行なっているところも少なくありません。

野良猫の殺処分に心を痛めている人は多いのですが、実際にどのような行動を起こせばいいのかわからないという人もいます。

自分が飼うという以外にも野良猫を助ける方法はあるので、まずは民間団体に相談してみて、自分に適したやり方を知るのは殺処分を減らすことに役立つでしょう。

猫というのは警戒心の強い動物であり、野良猫になっていると人間に対する不信感も持っているので、その飼育は専門的な知識がないと難しくなります。

また動物保健センターに引き取られた野良猫の譲渡には一定の制限がかかり、誰にでも簡単に譲渡してはもらえないという事情があります。

野良猫の飼育や譲渡は個人で行うには難しいため、民間団体のような、人材がいて、知識や経験が豊富なところに業務を行ってもらうことが最善の対策と言えます。

地域猫とは個別に飼われているのではなく、基本的には屋外で生活しているが、ご飯をもらって暮らしている猫です。これらの猫は去勢・避妊手術を受け、仔猫が生まれることを調整しています。

地域猫は全国各地で増えていますが、周辺住民の理解と協力が必要になり、民間団体のような組織の協力がなければ実施するのは難しいでしょう。

個人が飼えなくなった猫を地域で守るのは、野良猫の殺処分を減少するにはとても有効であり、これからもっと広がりを見せることが望まれています。

放し飼いや餌付けと地域猫は同じように見る人もいますが、個人が行っている放し飼いや餌付けでは繁殖が自由にできるため、野良猫の問題が大きくなるでだけです。

この放し飼いや餌付けは禁止している場所が大半であり、野放図な餌付けで子猫がいくらでも生まれてくる可能性が高まります。結果として駆除の対象になってしまうでしょう。

衰弱してしまうのが可愛そうという理由で餌付けする気持ちは理解できますが、いつ処分されるかわからない状況はいいとは言えません。

猫はオス猫は去勢手術でメス猫は避妊手術によって子猫を増やすことを制限でき、野良猫による被害を食い止めることができます。

この手術はオス猫であれば安い費用で行えますが、避妊手術は3万円程度の費用がかかり、個人が賄うには厳しくなっています。

民間団体では手術費用能力寄付を募っていたり、資金力が個人よりもあるので、野良猫で避妊手術を受けたい場合には協力を求めるのもいいでしょう。